感染拡大防止協力金（第2回）申請スタート
今月17日から、東京都の感染拡大防止協力金（2回目）の申請がスタートしています。
感染防止協力金（第2回）のご案内 → 東京都HP
弊所も、顧問先様の申請のお手伝いを進めています。
1回目の協力金の入金が完了している方は、申請がとても簡単です。
①申請書
②誓約書
③5月7日から25日までの間、休業又は時短営業をしたことがわかる書類
その3点のみでオンライン申請ができます。
2回目の申請の際には、1回目の協力金の支給決定通知書に記載されている申込番号が必要になります。
支給決定通知書はメールに届いていると思います。
そちらをお手許に準備して、申請書の作成に進んでください。
各自治体も事業者を守るべく、独自の支援を行っています。
西東京市も頑張っていますよ！
すごいです！本当にありがたいです。
西東京市独自の取り組み → こちらから
たとえば・・・
【店舗等家賃補助制度】
一律30万円
売上が半減し、持続化給付金の申請をした事業者を対象に、店舗などの家賃補助金
【市内事業者応援資金助成制度】
一律20万円
持続化給付金を申請できないけれど、20％以上の売上ダウン月がある事業者を対象とした、固定費の助成
売上が50％ダウンまではいかず、持続化給付金の申請から外れてしまった方も、こちらは申請できるかもしれません。
まずは4月、5月の売上を確認してみてください。
いずれも予算上限があるので、急ぎ申請しましょう。
すべてオンラインとはいかず、認定書は市役所に行ってもらわないといけなかったりするので、あっという間に申請完了とはいきません。
できるだけ早めにご準備ください。
お客様にご紹介するために各自治体の取り組みを調べていたら、あっという間に1日が経っていました。。
お客様が要件を満たしているものはすべて申請できるように、私たち税理士も奮闘中です！！
事業者の皆さんがずっと前を向いて頑張っているので、本当に勇気をいただきます。
一緒に乗り越えていきたいです。
樋渡順税理士事務所 税理士 樋渡順
